【住宅ローン】控除でいくら貰える?|住宅ローン控除で減税する3つのステップ

どうもおかきぱん(@okakipanBANKER)です。

年末調整の時期になってきましたね。今年は変更が多くて手続きが大変だー

年末調整やる時、「控除」っていっぱいあってよくわかんないですよね?

私もよくわかっていなかったので、(FP2級持ってるくせに、、、)

家計の最強の味方「住宅ローン控除について書いてみました。

結局いくら戻ってくるの?他の控除と何が違うの?手続きは?対象は?

がこの記事をみてわかると思いますので参考にしてください。

この記事でわかること
  • 住宅ローン減税って結局いくらもらえるの?
  • 他の控除との違い
  • 家を買った後の控除申請手続き
目次

住宅ローン控除で結局いくら貰える?

源泉徴収額・基準所得税額と同程度のお金が戻ってきます

サラリーマンの方は源泉徴収票のここ!

確定申告している方は確定申告書のここ!

  • 控除額>源泉徴収額→住民税控除に利用される
  • 控除額<源泉徴収額→控除額(住宅ローン年末残高1%)

住宅ローン控除では上記を上限にお金が戻ってきます。

人によって額が違いますが、数万〜数十万(最大40万)も戻る家計にとって強い味方です。

住宅ローン控除3つを使うのステップ

住宅ローン控除を使うために、3STEPで説明していきます。

順に見ていきます。

Step1.住宅ローン控除について知る

実際戻ってくる額はわかりましたが、そもそも住宅ローン控除とはなんなのでしょうか?

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は住宅を購入した人が利用できる税制で、

最高4000万円までの住宅ローン年末残高の1%(=最高40万円)を10年間税額控除として利用できる制度です。

令和元年10月〜令和2年12月31日までに消費税10%で住宅を取得した(住宅ローンを組んだ)場合、最長13年まで控除を受けられます。詳しくはこちら

所得控除と税額控除

控除には所得控除税額控除の2種類があります。

何が違うのかを表で見て見ます。

所得控除は所得を算出するにあたって差し引かれるもので、税率計算する対象額が減る控除になります。

一方、税額控除は支払う税金額から直接差し引かれるもので、支払額または還付額に直結する控除です。

所得税率が20%の人が所得控除40万を使っても、8万ほどしか節税になりませんが、税額控除なら40万円丸節税できます。

また、税額控除を受ける際には確定申告が必要となります手続きについてはこちら

一般的に家計で利用することがある税額控除は住宅ローン控除のみになります。

所得控除と税額控除には次のようなものがあります。

所得控除と税額控除の主な項目

所得控除例
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 社会保険料控除
  • 扶養控除etc….全14種類
税額控除例
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
  • 配当所得
  • 外国税額控除
  • 住宅耐震改修特別控除etc….

長くなってしまうので、全部の紹介や個別の解説はこの記事では割愛させていただきます。

今までとの変更点

住宅ローン控除は今まで10年間の間適用でしたが、

令和元年10月〜令和2年12月31日までに消費税10%の適用を受ける住宅を取得、

住宅ローンを組んだ際には13年間に延長される取り扱いになっています。

住宅ローン控除の変更点

・1〜10年目:住宅ローン年末残高(最高4000万)の1%=上限40万/年
・10〜13年目:①住宅ローン年末残高(最高4000万)の1%=上限40万/年
または②建物購入価格(上限4000万)×2%÷3=上限26.6万/年
いずれか少ない方

10〜13年目は単に年末残高1%ではない点に注意が必要です。

長期優良住宅の場合は4000万→5000万まで上限が広がります。

また、コロナウィルスによる影響により、特例が設けられています。

・新築注文住宅:令和2年9月30日までに契約している
・分譲住宅、中古住宅、増改修:令和2年11月30日までに契約している

この要件に当てはまれば令和3年12月31日までに入居すれば13年の適用を受けることができます

住宅ローン控除を知るまとめ

  • 税額控除は税金額に直接効くため節税効果が高い!
  • 一般的に家計で使う税額控除は住宅ローン控除のみが多い!
  • 住宅ローン年末残高に応じて税額控除を最高40万円まで戻ってくる!
  • 今は期限付きで13年まで控除が延長されている!

Step2.控除対象者の確認

住宅ローン控除を受けるために確認したい要件が5つあります。

住宅ローン控除5つの要件
  1. 自らが居住する住宅であること
  2. 住宅取得から6ヶ月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで居住していること
  3. 床面積が50㎡以上あること
  4. 住宅ローンの借入期間が10年以上あること
  5. 住宅ローンを契約した年の合計所得が3000万以下であること

1〜3の要件はそもそも住宅ローンを組む要件にもなっているため、気にしなくて大丈夫でしょう。

1の場合で転勤等で居住不可になった場合はその期間利用できず、再入居後は適用を受けれます。

4は繰上返済をして借入期間が10年未満になってしまってもダメです!注意してください。

5の人は所得なのでやりようはありそうですが、住宅ローン控除の適用対象外です

Step3.手続き方法

今年家を買った人

家を買った年には手続きはありません。年明け早々に手続きがあるので新居でのんびりしましょう。

家を買って2年目の人

確定申告をする必要があります。今年買った人は来年する必要があるので覚えておいてください。

確定申告の時期

確定申告は毎年2月〜3月15日に行います。

確定申告をしてから1〜2ヶ月後くらいに住宅ローン控除額が戻ってきます。

5月頃住宅ローン控除で使い切れなかった部分がある場合、住民税控除に充当され

住民税額が決定されます。6月以降はその住民税額を支払っていくこととなります。

確定申告時に必要な書類

  1. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(銀行から送られてくる)
  2. 売買契約書または工事請負契約書(住宅を契約した時貰ってる)
  3. 土地・建物の登記簿謄本(住宅を契約した時貰ってる、なければ法務局で取得)
  4. 源泉徴収票(勤務先から取得)
  5. マイナンバーの記載されている書類(マイナンバーカードや通知書、住民票)
  6. 確定申告書
  7. 住宅借入金等特別控除学の計算証明書

1〜5は()内の方法で入手してください。

6と7は自分で作成する書類になります。

作成方法は2通りあります。

確定申告書、計算証明書の作り方2つ

  1. e-Taxで電子申告(マイナンバーカードが必要)
  2. 税務署に行って作成する

1は税務署に行く手間もなく、便利ですね。

国税庁の”令和元年度分 確定申告書特集”から簡単に作成することができます。

手順もこちらに記載してあります。

家を買って3年目以降の人

11月頃に年末調整で申告します。

今後は年末調整の時に還付金が発生するようになります。

繰上返済を検討する際には住宅ローン控除の恩恵を受けれる範囲内で行うことをおすすめします。

・家を買った次の年に確定申告が必要!次の年からは年末調整に戻るため、家を買って2年目には確定申告時と年末調整時の2回還付金がある!
・10年未満になったら住宅ローン控除使えないため繰上返済注意!

まとめ

今年はコロナウィルスの巣篭もり需要もあり、戸建住宅が飛ぶように売れているようですね。

建売業者さんが設立以来最高売上をあげた月があるなんて話もよく聞きます。

なので今年家を買った人も多いと思いますが、お得な制度なので必ず手続きをしてください

他の税金の話も追って記事作成できたらと思います。

おしまい!

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