小規模企業共済とは|経営者節税制度5つの特徴、3つの注意点

どうもおかきぱん(@okakipanBANKER)です

個人事業主・会社役員で所得は増えてるけど、節税方法が少なくて困っている方多いですよね。

今回はそんな方に向けて大きな節税方法の1つ、小規模企業共済の制度について説明します。

節税と老後の備えに向けた制度でiDecoと似たような制度である一方、

個人事業主と会社役員、共同経営者しか加入することができない制度になっています。

お得な制度なので、まだ加入していない方は検討してみてください。

目次

小規模企業共済とは

小規模企業共済はまとめると6つの特徴があります。

小規模企業共済の特徴6つ

順に見ていきます。

制度概要

国の機関である中小機構が運営していて、昭和40年〜発足した制度です。

令和2年3月時点の加入者は147.5万人。

月/1,000円〜70,000円まで500円単位で掛込できる役員・事業主専用の制度で、掛込金額全額が所得税控除対象となります。

一度申込完了すれば、金額の変更も小さな用紙1枚に金額と押印する程度で、ものすごく簡単です。

実際の節税効果はこんな感じになってます。

中小機構-小規模企業共済 掛け金について-より引用

所得1,000万の人が満額月7万を加入すると年/36万円節税効果ですね。(画像右下)

20年掛込で734万もの節税効果です。

  • 現在の年齢
  • 受け取り予定時期
  • 毎月の掛込み金額
  • 所得金額

4点を入力すれば、こちらで自分が加入した場合のシミュレーションも行えます。

加入資格

常時雇用する従業員の数が20名以下の個人事業主、法人役員が加入することができます。

個人事業主の場合は共同経営者も加入できるため、専従者給与を支払っている配偶者も加入できます。

詳しい加入資格はこんな感じです。

小規模企業共済加入資格

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
中小機構-小規模企業共済 加入資格-より引用

士業の法人の場合には従業員数が5名以下のことに注意が必要です。

掛金の受取り

掛込み金の受け取りには4つのいずれかの事由に該当する必要があります。

個人事業主の場合

共済金等の種類請求事由
共済金A個人事業を廃業した場合※1※2
共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合※3
解約手当金任意解約
機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合(※3)
  • 1 複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件です。
  • 2 平成28年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡したときは、「準共済金」です。
  • 3 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、「共済金A」となります。

法人役員の場合

共済金等の種類請求事由
共済金A法人が解散した場合
共済金B病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合※4
共済契約者の方が亡くなられた場合
老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合
解約手当金任意解約
機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 4 平成28年3月以前に、病気または怪我以外の理由による退任をしたときは、「準共済金」となります。

色々書いてあってよくわかんないですね。笑

通常は共済金Bの老齢給付に該当して受け取ることが多いです。

つまり、15年以上掛込みをしていて、65歳以上になった場合です。

また、20年未満で任意解約をした場合、受取り金額が元本割れします。

任意解約は上記事由に該当していないのに解約する場合を指します。

つまり、20年以上掛込むか上記の支払い事由に該当する計画で始める必要があります。

老後の退職金積立と節税として考えておいてください。

また、受け取れる金額は共済金A>共済金B>準共済金になっています。

中小機構-共済金について-より引用

20年掛込で、共済金Bの場合240万の払込で265万帰ってきます。

節税もできて、上乗せされて帰ってくるので非常にメリットのある制度になっています。

3つの注意点

小規模企業共済加入にあたっては事前に確認しておきたい注意点が3つあります。

小規模企業共済の注意点3つ

  • 12ヶ月未満掛捨てのリスク
  • 20年未満の任意解約は元本割れ
  • 受取り時には課税される

12ヶ月未満掛捨てのリスク

掛金月数が6か月未満の場合、共済金A・共済金Bは受け取れません。

また、12か月未満の場合は、準共済金・解約手当金は受け取れません。

20年未満の任意解約は元本割れ

掛金月数が、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。

240か月以上でも途中で掛金を増減した場合、任意解約した際の解約手当金が掛金計額を下回ることがあります。

受取り時には課税される

小規模企業共済の掛金受取時には税金がかかります。

また、受取方で税金の種類も変わってきます。

受取る時の状況によってどれがベストかは変わってくるので、加入時は参考程度に知っておいてください。

受取方法ごとの課税種類

受取方法税法上の扱い
共済金または準共済金を一括で受け取る場合退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用で受け取る場合(一括分)退職所得扱い
(分割分)公的年金等の雑所得扱い
遺族が共済金を受け取る場合(死亡退職金)(相続税法上)みなし相続財産
65歳以上の方が任意解約をするまたは65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合退職所得扱い
65歳未満の方が任意解約をするまたは65歳未満の共同経営者が任意退任をする場合一時所得扱い
12か月以上の掛金の未払いによる解約(機構解約)で解約手当金を受け取る場合一時所得扱い

加入手続き

小規模企業共済の窓口は委託機関と金融機関です。

委託機関:商工会や損保ジャパンなど
金融機関:銀行や信金など

通帳印の照合印を金融機関に押してもらう必要があるため、口座のある金融機関に申込するのが一番楽です。

申込時必要書類

  • 個人事業主:確定申告書の写し(まだの場合は開業届)
  • 法人:商業登記簿謄本(発行3ヶ月以内)
  • 共通:通帳の印鑑、所定書式の書類

所定書式は受付機関に置いてあります。

必要書類と印鑑を持って手続きにいけば大丈夫です。

まとめ:節税・退職金積立の効果が高い

小規模企業共済は節税効果が高い一方、老後までは基本的に資金化できない制度になっています。

受取時に税金がかかるといっても退職所得扱いの為、金額は低めです。

例)25年間7万円掛込、一括受取の場合

2,100万−(800万+350万)=950万×1/2
(受取額−退職所得控除=1/2が課税対象)

=475万

4,750,000円-427,500円=4,322,500円
課税対象− 所得控除 =課税対象額

4,322,500円×20%=864,500円
課税対象額× 税率 = 課税額

※あくまで例です。上乗せも考慮していません。

もう一度まとめると、小規模企業共済は節税・老後の備えの制度で6つの特徴があります。

小規模企業共済の特徴6つ

個人事業主・法人役員は老後の備えが必要な為、入っておくべき制度だと個人的には思います。

実際に現場としても、金融機関・税理士でこの制度をおすすめしない人は聞いたことがないです。

まずは無理のない範囲で検討してみてください。

おしまい!

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